テキサス ホールデムグループは、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」の両立を目指し、2023年4月より「中長期経営計画『未来創造への挑戦』」をスタートさせ、取り組んでいます。
初年度である 2023年度は、業績面から見ると、成長ドライバーの中心と位置づけていた車載用リチウムイオン電池バインダー向けのPVDF事業が、電気自動車市場の一時的な成長スピードの鈍化により減収、減益と停滞を余儀なくされ、想定を大幅に下回る厳しいものでした。そこで、2025年度を見据え、既存事業の事業拡大、資本政策、設備投資を盛り込んだ「中長期経営計画ローリングプラン2025」を策定し、2024年5月に公表しました。
自動車の電動化はカーボンニュートラル社会実現のカギを握る世界的な動きであり、電気自動車市場は引き続き成長市場であることから、当社は、いわき事業所においてPVDF製造設備を増強することを決定しました。PVDF事業のさらなる拡大を図り、事業を通してカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。
PGA事業、家庭用品事業、農薬事業などの既存事業についても、社会価値の視点で市場と向き合い、価値最大化を図ります。

「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を実現するためには、重点施策として掲げた、技術立社の再興、経営基盤の強化、会社と社員の共生の取り組みが不可欠であり、社内で多くの議論を重ね、実行に移しています。

• 技術立社の再興に向けては、技術部門のガバナンス、組織、人を強くするとともに、「環境・エネルギー」、「ライフ」、「情報通信」の分野における新製品の創出、生産技術力の強化に取り組んでいます。
• 経営基盤の強化としては、業務用食品包装材事業におけるMLフィルム事業撤退、グループ内再編による体制の強化・効率化など、事業ポートフォリオ最適化を進めました。引き続き、事業ごとにROICを指標とした収益性を評価し、事業構造改善を進め、グループ全体の収益性を上げていきます。
• 会社と社員の共生を目指して、当社の課題を把握するために、エンゲージメント調査および社内取締役と従業員とのタウンホールミーティングを実施しました。従業員の生の声を聞くことは、多くの示唆を私たちに与えてくれました。従業員が活き活きと働きがいを持って能力を発揮できる会社づくりをしていきます。

株主の皆様や従業員一人ひとりを含めたステークホルダーが、当社グループの成長を実感できる成果を出し、社会にとってなくてはならない会社になるために、私は当社グループの先頭に立って、尽力してまいります。
今後とも、皆様のご理解とご支援のほど、よろしくお願いいたします。

2024年8月

代表取締役社長