DXの推進
ポーカー チップグループでは、「DXの推進」をマテリアリティの１つとして位置づけています。これまでに構築してきたDX基盤をもとに、データとデジタル技術を活用することで企業競争力を高めていきます。2017年度から始まり7年が経過したKureha DX(KDX)を振り返り、2024年4月に本社組織にＤＸセンターを新設し、体制面から見直しを行いました。組織強化のもと、2024年度よりポーカー チップのDX戦略「KDX2.0」としてリスタートをはかります。
ポーカー チップが実践するDXは単なるデジタルを活用した業務の効率化ではなく、データとデジタル技術を活用することで、 「経営判断の高度化」、「稼ぐ力の最大化」、「イノベーション推進」を実現するための取り組みとしています。
ビジョン
ポーカー チップ「DXビジョン」
私たちは、『ナケレバ、ツポーカー チップバ。』の精神に基づき、データとデジタル技術を活用して業務の生産性と品質を高め、独自性のある差別化した商品を通じて世の中のお客様に新たな価値を提供し続けます。
マネジメント体制
2024年4月、本社組織にＤＸセンターを新設し、従来のプロジェクトによるDX活動をＤＸ推進部として常設組織としました。ＤＸセンターは、情報システム部とＤＸ推進部を配下に置き、DXとIT領域に関する方針を立案し、両部の活動を統括し整合を図っています。また、センター内には必要に応じて、組織横断的にプロジェクトやタスクフォースを設置して全社課題を推進しています。
また、2024年10月、当社グループにおける「DX」を戦略的かつ効率的に実行するため、代表取締役社長を委員長とする「ＤＸ実行委員会」を新設しました。重要テーマごとに各本部の本部長、事業部長、グループ会社社長などを委員として選定し、DXの進捗状況や業務変革・改善などの効果を確認します。定期的な開催に加え、突発的な対応が必要な場合には臨時会議も開催し、当社グループ全体のDX対応方針と各テーマの整合性を図ります。
目的と重点テーマ
ポーカー チップ「DXビジョン」を実現するため、目的として以下を定めました。
- 経営判断の高度化
社内各所に張り巡らせた各種システムから、異常を検知し(データの変化)、変化の予兆をいち早く把握することで、タイムリーな戦略見直しやリソースの再配分など、高度かつ迅速な経営判断を支援する。 - 稼ぐ力の最大化
業務プロセスを抜本的に見直し無駄なオペレーションを削減し、自動化、デジタルによる効率化や少人化を進めコストダウンを図る。また新規顧客の創出・拡販による売上・利益増を実現する。 - イノベーション推進
データやデジタル技術を活用して研究開発や工場などの既存業務のイノベーションを推進する。またこれらを実行することができる人財育成の教育基盤を整備する。
上記の３つの目的に従い、DX重要テーマとしてコーポレート、インフラ、本部・事業部の観点で下記の7つを設定しました。
（１）コーポレートテーマ
| 経営管理システム | 事業別ROIC／WACCのモニタリングおよび適切な経営判断の実施 1.経営判断の高度化 2.稼ぐ力の最大化 |
| サプライチェーン最適化 | 生産・販売・在庫のモニタリングと最適化。異常の発見と対応早期化。安定生産の支援 1.経営判断の高度化 2.稼ぐ力の最大化 |
（２）DXインフラテーマ
| デジタル人財育成 | 全社員がデータやデジタルの高度利用を通じて業務改革・改善を行うことができる人財を目指す取り組み 3.イノベーション推進 |
| DXインフラ基盤整備 | データドリブン経営を支えるデータ分析基盤の整備、およびシステムやデータの標準化・統合化を進めるITガバナンスの構築 3.イノベーション推進 |
（３）本部・事業部テーマ
| デジタル・マーケティング | 製品の潜在顧客の発掘、顧客ニーズの的確な把握、最適な顧客対応の実施 2.稼ぐ力の最大化 3.イノベーション推進 |
| マテリアルズ・インフォマティクス | 計算科学による新素材探索の高確度化・迅速化 3.イノベーション推進 |
| スマート・ファクトリー化 | 工場設備の自動化による少人化とコストダウン推進、生産効率改善と品質向上、作業員の負荷軽減 2.稼ぐ力の最大化 3.イノベーション推進 |
取り組み事例
ERPシステム・業務の統合化
これまで、当社の基幹システム(財務会計、管理会計、販売管理、在庫購買管理、生産管理など)は拠点最適の業務とITとなっていましたが、国内グループ会社、アジア地域の海外グループ会社について、国内と海外で分離していたシステムを、SAP S/4HANA導入を機に統合しました(2024年５月現在)。同時に、シンプルかつ標準化された業務プロセスを整備し、各社に展開しました。これによりデータ標準化が図られ、連結経営情報の収集の効率化および迅速化が進み、グループ横断でのマネジメントの強化につながっています。
BIツールによる業務改善
データに基づく意思決定を支援するため、各部門にBIツールを配布しています。これにより日常的な業務におけるデータの可視化と分析を社内に浸透させています。調達、生産、流通、販売、アフターサービスの各領域で約70本の業務アプリが稼働し、利用者は600名以上に達しました。今や業務における必須のツールとして社内に定着し、業務効率化や業務品質の向上を実現しています。
生産管理、運転管理の強化・効率化推進
いわき事務所には当社の主力製品を製造する化学プラントが数多くあります。今回、統合型操業情報管理システムを導入したことにより、従来、現場のみでの確認となっていたプラント操業データを多くの部門で利活用することができるようになりました。このシステムにより、運転状況の解析を通じたトラブル対応や設備調整の迅速化が可能になりました。さらに、運転管理システムも導入し、作業指示や報告について、確実な申し送りが可能となり、導入後約１年間で、のべ約2,500時間の作業時間の削減につながりました。今後はさらに分析を強化し、品質競争力のアップを進めていきます。
マーケティング業務のデジタル化
営業部門における販売促進活動の業務品質の向上と効率化を目指し、Web広告やWebページ改善、マーケティングオートメーション、SFAの導入などマーケティング全領域でデジタル化を進めています。特定の製品では、Web広告の実施後に問い合わせ件数が10倍に増加するなど、大幅な効果が見られました。また、顧客とのコンタクト情報の報告と確認が定着し、営業部門内でのマネジメントが強化され、効率化されたことで、日々の営業活動を支えています。
生成AIの業務利用推進
当社は、生成AI(ChatGPT)は、社内の広範囲な業務に適用することで大きな改善が見込めるツールであると認識しています。全従業員が利用できる生成AIシステムを導入し、2023年12月より利用を開始しました。導入にあたっては、利用ガイドラインを整備し、社内での周知を行い、活用促進を図っています。現在、約6割の社員が業務で活用し、市場調査、報告書・議事録作成、翻訳、プログラム作成などの業務改善をもたらしています。